[料金]

[農地法関係]

                       (外税)

  内 容   作業項目

     料金

(農地法関係)

事前調査料

 農業委員会などへの事前照会など

    10,000

 
 ※農地法関係(農地の移転・転用)につきましては、当該の希望内容がそもそも申請できる範疇にあたるかどうか?について、事前に打診しておく必要がございます。→事前調査とは、判断等を事前に行っておく意味合いのものでございます。
※事前調査料は、その結果として実際の業務の依頼へとすすんだ場合につきましては、当該業務の報酬料金の一部に充当いたします。(下記参照)
 

                       (外税)

  内 容 許可申請or届出 

     料金

農地法第3条許可    許可申請

    50,000

農地法第4条許可       許可申請     80,000
農地法第4条届出    届出

    40,000

農地法第5条許可

    許可申請     80,000

農地法第5条届出

       届出       40,000

農用地除外 申請

   申請

     35,000 

 
 ※上記表には住民票の取得などの行政手数料などの実費は含んでおりません。実費部分については後日において精算の形となります。
 

【「スーパーL資金」融資サポート】

  内 容 着手金部分
 成功報酬部分
「スーパーL資金」融資サポート業務
 105,000円 融資決定金額×3.15%

※『スーパーL資金』は、日本政策金融公庫農林水産事業にて取り扱われています。

農業経営改善計画の認定を受けられた方の自主性と創意工夫を活かした経営改善を、資金面で応援する総合的な資金となっています。

ご利用いただける方は、認定農業者農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人)とされています。

詳細については日本政策金融公庫の該当頁ご参照ください。⇒『スーパーL資金

 

 

[開発許可関係]

                       (外税)

  内 容 許可申請or届出       料金 
開発行為許可/第29条    許可申請

    650,000

開発行為許可/第34条   

  許可申請     250,000

 ※上記表には住民票の取得などの行政手数料などの実費は含んでおりません。実費部分については後日において精算の形となります。